外国人は中国では個人営業はできません。どんな小さなビジネスでも会社を設立する必要があります。また、外国人が会社を設立する場合には様々な制約があります。日本独資で会社を設立できる場合と合弁や合作でしか設立できない場合、または事業内容によっては設立ができない場合があります。しかし、最近はこの制限もかなり緩和の方向にあり、一通りの業種で日本独資会社で設立が可能になっています。
もしも、日本独資で会社設立が可能であるにも拘らず、あえて中国企業と合弁や合作で会社を設立される場合は、そのメリット・デメリットについて充分に検討される必要があります。何故なら、日中合弁で相手側に経営権を奪われてしまったようなケースが数多く見られます。
また、外資企業に対しては役所の対応が厳しくなるような業種(例えば飲食店など)では、あえて日本独資会社を作らずに、中国人の名義を借りて中国人名義で個人営業する方がメリットがある場合があります。ただし、当然名義の貸し借りには色々なリスクが伴いますから、間違いのな相手を選ぶことと法的に有効な契約書を作ることが必要になります。
次に、どのような目的で会社を作るかという事業計画の策定が必要になります。調査と広報だけなら駐在事務所の設立で済みます。貿易業務を含む場合と中国国内販売のみの場合とでは設立する会社が異なってきます。また、会社と店舗を一体として設立する場合は、店舗の営業許可が下りる物件を借りて、その場所で会社を設立する必要があります。工場の場合は、振動や騒音などを発生する場合や危険物を取り扱う場合等は立地がかなり制限されます。
中国で会社を設立する場合、事務所・店舗・工場の賃貸契約が先になります。特に店舗や工場の場合は、内外装がすべて終わってから消防局や環境局の検査を受ける順番になりますから、万一検査に通らなかった場合は営業許可は下りません。最悪の場合は賃貸料や店舗の内装工事代等がすべて無駄になります。この点だけは充分に注意して店舗や工場の選定を行う必要があります。
中国の若い人たちは社会人教育を受けた経験がなく、また企業に対する帰属意識も薄いため、一人一人が勝手に行動する傾向が見られます。同時にとても自尊心が高く頑固な面があり、日本人経営者にとって礼儀やチームワークを教えるのは大変な作業になります。早期にしっかりとした責任者を一人育てることが重要な課題になります。
日本人向けの広告媒体として日本語のフリーペーパーが多数出ています。しかし、配布先がホテルやレストランなどに限られており、同時に日本人の数に対して雑誌の数が多すぎるため、広告効果について疑問が残ります。インターネットの活用などの独自の広告戦略も課題となります。
一般的な中国人の意識として、取引先からリベートを受け取るのは当たり前という風潮があります。もしも店長や仕入れ担当者が日常的にそのようなことをやっていたら、せっかくの経営努力も水の泡になります。従業員教育と並んで、日常の管理運営システムをどのように作っていくかは、会社の存続をも左右する重要な課題となります。
最近になって日系企業で労働争議が頻発する事態が起きています。今後、労務問題は外資系企業にとって重要性が増してくると思われます。労使問題は中国の労働法を根拠とする問題ですから、まず中国の労働法を正しく理解することが必要です。その上で問題が大きくなる前に対処する事前の対策をとることが重要です。中国の労働法に合致した就業規則を作成して、想定される諸問題について独自の禁止事項や解雇要件を入れることによってかなりの労働トラブルを未然に防ぐことができます。
|
|
