大連での新規投資(店舗出店・会社設立・工場進出)のご案内
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店舗プロデュース / 空店舗物件情報 / 内装会社一覧 / 直営店舗
| 店舗については一にも二にも立地ですが、しかし現在大連で好立地の空店舗を探すのはとても困難です。まず、不動産業者が空店舗情報を殆ど持っていません。理由は、店舗物件は高級マンションなどに比べると成約率が低くて扱いたがらないためです。また、好立地の店舗物件は足が早くて、すぐに塞がってしまうという事情もあります。当社では専任の担当者を置いて、常時店舗物件情報を収集していますので、いつでも好立地の店舗物件をご案内することできます。 |
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最近の日本企業の大連進出は、安い労働力を求めてという理由から、可能性の大きい中国市場を求めてという理由にシフトしつつあるようです。その分規模的には小規模になり、個人や中小企業の進出が増えているようです。元々日本の中小企業は技術力があり創造性の面で優れていますから、中国でも充分にやって行けるだけの実力を備えていると思われます。それに、現地生産による価格競争力が加われば、多くの日本企業にとって成功のチャンスがあると思われます。
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表面的にはすでに殆どの業種が大連には出揃っているように見えます。とくに日本人をターゲットとした飲食店やクラブやマッサージなどは既に飽和状態で、新しい店ができては古い店が潰れるという新陳代謝を繰り返している状態と言えます。ただ、つぶさに見て行くと、同じ業種でもまだない業態や、または日本にはあるのに大連にはない業種があることにも気が付きます。
もう一つの考え方として、最初から中国人をターゲットとして考えた場合に、大きな需要が見込めそうな業種で、まだまだ供給側のレベルが低かったり足りなかったりする業種があることにも気が付きます。そのような目でつぶさに見回してみれば、大連にはまだまだビジネスチャンスがあることが分かります。
チャンスがあると思われる事業の一例
カラオケスタジオ、高級スナック・クラブ・バー、カレー専門店、丼物専門店、スパゲッティハウス、コロッケ専門店、和洋菓子店、化粧品訪販、フェイスメイク専門店、貸衣装店、結婚式場、各種カルチャーセンター、その他、
※どんな業種・業態であっても、成功するかどうかはコンセプト作りに掛かっています。客層設定･商品構成・価格設定・立地・内外装・サービス・従業員教育・広告戦略・その他についての詳細な事業計画案の立案が必要になります。 |
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| 2009年1月10日(日経ネット) |
中国の不動産価格、前年割れ 12月0.4％、初のマイナス
中国の不動産市況が一段と悪化している。国家発展改革委員会が9日発表した2008年12月の主要70都市の不動産販売価格は前年同月に比べ0.4％下落し、05年7月に現在の調査形式になってから初めてマイナスに転じた。景気減速で販売量が急減しているためだ。価格の下落が止まらなければ不動産開発投資に急ブレーキがかかりかねず、中国政府は警戒を強めている。主要70都市の不動産販売価格の上昇率は前年同月比で08年1月に11.3％のピークを付けたあと急速に落ち込み、前月比では8月以降、マイナスに転じていた。
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| 2008年12月16日 |
１１月の不動産価格が前月比で下落＝新築、中古ともに年初来初－大連
国家統計局がこのほど発表した全国７０都市の１１月の不動産価格統計によると、大連市は新築家屋と中古家屋の価格がそろって前月比で下落した。前月比での下落はともに年初来初となる。下落幅は新築が０．１％、中古が０．２％となった。１２日付で半島晨報が伝えた。
専門家によれば、開発業者が先の不動産バブルに乗じて高めの価格を設定していたことや、建設に使う鋼材やセメントなどの価格が下落していることを考えれば、小幅な下落は正常という。
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| 2008年11月27日 |
２３日の建物取引がゼロ件に＝消費者の買い控え進む－大連
不動産取引サイト、大連不動産交易信息網が２４日伝えたところによると、同サイトの２３日の販売用建物の取引量がゼロとなった。同日現在で同サイトに登録されている物件は３６万６８８２戸。うち販売可能な物件は４万４８１８戸、面積にして５１５万平方メートルある。
不動産市況が低迷する中、中国政府は住宅ローンの金利下限引き下げなど不動産支援策を打ち出したものの、不動産価格の先安観から消費者間に買い控えが広がっている。
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| 2008年7月23日(新華社) |
大連の未入居面積は２０８万８０００㎡
大連市統計局はこのほど、同市の２００８年上半期の不動産投資額が前年同期比２５．８％増の１７８億９０００万元だったと発表した。伸び率は前年同期を１０．８ポイント上回り、投資過熱感が持続した。一方で不動産販売面積は２１２万７０００平方メートルで、前年同期と比べて１５．７％減少。６月末現在の未入居面積は２０８万８０００平方メートルと、０７年下半期の最高水準とほぼ並んだ。消費者の買い控えが鮮明となった格好だ。(新華社)
つまり、売れ残りの不動産物件が増えているのに、同時進行でまだ新規の建築も盛んに行われているということのようです。
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| 2008年4月2日付の新京報に下記のような記事が掲載されました。 |
建築中物件の成約数３割減＝北京
北京不動産取引管理網によると、３月の「期房」（完成前に割安に買い入れる物件）の成約数は１日平均１８２件で、前年同期より３０％減少した。新京報（Ｂ０３面）が２日報じた。３月の不動産市場は、業界が予測したような反転上昇は起きなかった。新しい取引が増え、一部では盛況になったが、市場全体では様子見状態が続き、全体的に販売は不調だった。業界関係者は北京の住宅市場全体が盛況になることはないとみている。
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| 2007年12月28日付の日経新聞インターネット版に下記のような記事が掲載されました。 |
中国、住宅ローン急増・１－11月12兆円増、不良債権化の恐れも
中国の商業銀行による個人向けの住宅ローンが急増している。今年1―11月の増加額は約8000億元（約12兆円）と、すでに昨年1年間の4倍に達したもようだ。中国では昨年から不動産市場が過熱気味で、投機目的を含めた住宅購入がブームになっている。中国政府は金融引き締めを強化しており、住宅価格が急落すれば多額の不良債権が発生する恐れもある。
中国紙「21世紀経済報道」によると、民間の主要9行による個人向け融資残高は1―11月に2628億元増えた。国有銀行の増加額は明らかになっていないが、市場では「5000億元程度」との見方が大勢。両者を合わせた増加額は8000億元近くに達したとみられる。2007年全体（約2000億元）に比べほぼ4倍の規模だ。（北京＝高橋哲史）2007.12.28
NIKKEY NET |
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大連で生活する者の実感として、以前から中国の不動産はバブルだと感じていましたが、それがいよいよ数字として表れて来ました。今後何かの引き金があればバブルが弾け、不動産価格が急落し、そして大量の不良債権が発生することになるでしょう。あとはそのタイミングだけです。
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